法人カードの審査に関して覚えておくこと

■設立後すぐに法人カード審査に通りたい

法人カードといえば会社を設立してから3年間は審査に通るのが厳しいと言われています。ただこれは数年前の話であり、時代は急激に変わってきました。今までは審査に通りにくいと言われていた設立後すぐの会社、個人事業主を対象とした法人カードが出てきたのです。必ずしも設立からの期間が短い会社だけを対象としているわけではないですが、このような法人カードが生まれたことからも解るように今は設立後1ヶ月程度でも法人カードが持てる可能性が出てきているのです。

ただ、何もしなくても法人カードの審査に通るのかと言われるとそういうわけではありません。設立後すぐの会社であっても審査に通るためにはそれなりに対策が必要となってきます。そしてこの対策にはお金が必要となる部分が多いですのでその点だけは考慮する必要があります。

まず一つ目は法人カードとして必要とされることが多い条件ですが固定電話を用意することです。これは会社を設立してすぐの時には難しいときもあるでしょう。導入コストの面や維持費のとこを考えると最初は携帯電話だけで乗り切ることを考えているかいしも少なくありません。ただ、携帯電話だけの会社はその実態を客観的に証明するのが難しくなってしまいます。そのためコストはかかっても会社設立後すぐから法人カードの審査に通るためには固定電話を用意することが重要となってきます。また中には設立後数年経っていても固定電話で無かったがために審査に落ちたような事例も確認されていますのでいかに重要なのかということが分かると思いまいす。

二つ目は少し離れ業かもしれませんが、法人カードを発行する代表者がステータス性の高いクレジットカードなど、審査の厳しいクレジットカードを所有するという方法です。法人カードの審査時には会社だけではなく、記名される個人についても審査されています。このことを利用してる代表者はしっかりとクレジットカードの支払い実績があることを審査で証明するのです。そうすることによって設立すぐの会社であっても個人の信用能力で審査に通る可能性が出てきます。ただ、これは急に対応できるものではありませんので使えればよいな、ぐらいの手法だと思ってください。

他にも固定電話と並んで事務所を構えているのかバーチャルオフィスなのかなどによっても審査に影響が出ると言われています。会社設立段階では投資できることには限界があると思いますが、信頼を得るためにも投資できる部分には投資することが審査の通過にも繋がります。

■法人カードの審査とステータス性

審査が厳しいといわれることが多いのが法人カードの特徴となっています。その中でも国際ブランドでいえば「アメリカン・エキスプレス」などステータスも高いクレジットカードであればさらに審査が厳しくなるような印象を持つでしょう。個人で持つとなると年会費もそれなりに掛かるものとなりますし、ゴールドやプラチナともなれば十分なステータス性を示せるクレジットカードとなるはずです。審査が厳しいこのような国際ブランドは法人カードにおいてもステータス性は高いのでしょうか。

ステータス性のことを考えると法人カードであっても国際ブランドやクレジットカードのクラスによっては非常にステータス性の高いものを手に入れることが可能です。ただ、審査に関しては個人向けのクレジットカードのようにステータス性が高いからといって顕著に厳しくなるようなものではありません。もとより法人カードの審査は厳しいものが多くなっていますので、それ以上に厳しいものでは無いような印象を持っています。特に本来ならば審査の厳しい外資系のステータスカードは法人カードになると審査が甘くなるとまで言われています。その理由として考えられるのは外資系のクレジットカードであれば限度額も高めにせっていされることもあり、高額な決算が期待されているからというものがあるでしょう。海外の企業では日本以上にクレジットカードの決算が一般的となっています。このような背景もあることから、どんどんと法人カードを発行して利用してもらうことによって収益を上げようとしているわけですね。

もちろん、外資系のみならず日本の企業が発行しているステータス性の高い法人カードもそこまで審査が厳しいわけではありません。そもそも一般カードではなくゴールドカードやプラチナカードに属する法人カードしか発行していないような企業もありますし、そういったステータス性の高いクレジットカードを利用することが法人の一つの指標ともなりつつあるような印象も受けています。

結論としまして、法人カードであれば個人のときほどステータス性の高いクレジットカードであっても審査は厳しくありません。明確に年収などの指標で審査することが出来ないのも理由となっているでしょう。ただ、審査は甘くなってもステータス性の高い法人カードは維持費も高くなっています。ステータス性、維持費。審査の難易度のバランスが取れているものを探し出すことが大切ですね。

■審査に通りやすい法人カードの見分け方

ベンチャー企業や個人事業主であっても法人カードが業務上必要なことが増えてきました。特に人件費にそこまで予算を割くことが出来ない段階ではなるべく経理にかかる費用を抑えるために法人カードを利用したいですよね。ですが、この法人カードは曲者であり新しく作られた会社は審査が厳しくなりやすい傾向が感じられます。これは架空の会社などで法人カードを不正に発行することを防ぐために審査で設けられた基準が影響しているようです。逆に言えばここの問題点を乗り越えれば審査が甘い法人カードと呼ぶことが出来るかもしれません。

法人カードの審査が甘いかどうか判断するポイントとして非常に有効活用できる情報は固定電話が無くても審査に通過した実績があるかどうかです。固定電話は導入費用や維持費が必要となる、導入するためにはそれなりの手間が必要となるということも追い風となりその企業が実在するものであるかの証明の一つとして取り扱われています。この固定電話が障壁となり、携帯電話などを会社の電話番号として登録するような企業では審査に落ちることが多々あるわけですね。ただ、必ずしも全てのクレジットカード会社が固定電話の登録を必要としているのかと問われるとそうではありません。ある会社は固定電話を持っていないと審査に通らない、ある会社は固定電話が無くとも他の条件次第、ある意会社は固定電話の有無はそこまで重要視されていないと各社その判断基準はバラバラとなっています。そのため審査の甘い法人カードを探す際には「固定電話の登録をしていない」のに審査に通過したものを探すことから始まります。固定電話の有無が審査の全てではないですが、この条件が無いだけでかなり審査の甘い法人カードであることが期待されるのです。

固定電話の次の条件としては会社の創業期間についてどの程度評価しているのかということです。最近では個人事業主でも事業を登録してから1ヶ月程度で法人カードを手にした例も確認されています。法人カードの場合には会社の属性だけではなく、所有する個人の属性も審査されますので一概には言えませんが創業期間を問わず法人カードの審査にも通るような時代となっていることは確かです。その反面、審査には創業後1-2年経っていないと通らない厳格な審査をしているクレジットカード会社も残っています。審査の甘い法人カードを探すためには、固定電話の有無の次に創業期間に対する評価が甘いところを探すことが大切です。

またこれらの情報は口コミなどで多く出回っていますので、真偽を見極めながら集めることを心がけましょう。

■法人カードの審査に落ちてしまったときの対象方法

法人カードの審査に落ちてしまった、でも原因がいまいち分からないという話をよく耳にします。法人カードは個人向けのクレジットカードよりも様々な項目から審査時に評価されていますので、このような問題が起こってしまうのも仕方が無いような印象を持ってしまいます。法人カードは個人向けのクレジットカードとはまた異なった対策をしていなければ審査にまた落ちてしまうようなことが発生します。簡単に対策できるものだけではありませんが、該当することが無いか確認しておきましょう。

・事務所を構えているか 固定電話があるか
法人カードの審査に落ちる理由として最も多いのがこの項目です。特に事務所は構えており数年営業しているもののIP電話だけを利用していたり携帯電話だけを利用していると審査に落ちるケースが確認されています。これは対策が簡単なものとなっており、思い切って固定電話を用意するしかありません。固定電話を用意するだけ審査に通ることも多いです。もしバーチャルオフィスなど固定電話を用意できないようなオフィスを利用している場合は、法人カードの種類にこだわりが無いのであれば固定電話の有無を評価しない法人カードを探したほうが良いでしょう。

・赤字決算ではないか
法人は基本的は黒字を出していかなければつぶれてしまいます。そのため貸し倒れのリスクを回避するためにも赤字決算の会社は法人カードに通りにくくなってしまいます。特に会社を設立して1年目などは初期費用などの減価償却額も大きくなりがちであり、どうしても赤字の決算になってしまうかと思います。こういった状況ではクレジットカード会社もこれからどうなるか判断に困りますのでどうしても発行を鈍ってしまいます。ただ、同じ赤字決算であっても節税のために大きな買い物をしたことが決算書から読み取れるような場合にはこの限りではありません。赤字のうちに無理やり法人カードを作るのではなく、ある程度キャッシュフローが落ち着いてから審査を受けるようにするのが賢明でしょう。

・審査機関が同じではないか
クレジットカード会社は自社だけではなく外部の機関も利用してそれぞれの会社の状況の評価をしています。その参照先の機関が同じあれば同じような参照結果をクレジットカード会社は得てしまうため審査の結果も同じになってしまいがちです。参照されている信用情報機関はほとんどのクレジットカード会社で確認することが可能ですので、全く異なった信用情報を参照している法人カードに申し込むことによって審査通過のチャンスを得ることが可能です。

■資本金と審査の関係性

法人カードの審査において資本木についての話題をあまり見かけることがありませんが実際のところどのような影響を与えているのでしょうか。会社の資本金というのは会社を経営していくうえで利用できるお金だと捕らえると分かりやすいでしょう。そのため資本金が多ければ多いほどその会社は潰れにくい会社ということになります。そのためクレジットカードの審査においては資本金は多ければ多いほど良い印象を与えることが出来るというのが基本です。

ただ、単純に資本金が多いといいのかと言われればそういうわけではありません。大切なのは毎月のランニングコストと資本金のバランスです。例を出して考えてみましょう。
例1)毎月のランニングコスト:100万円 資本金:2000万円
このような会社の場合、仮に全く売り上げが無かったとしても資本金を切り崩していけば20ヶ月は会社の経営を続けることが出来ると予想されます。実際にはランニングコストは上限しますので計算どおりにはいかないものですが大まかな計算としては20ヶ月ぐらい事業が継続できることを審査では期待できる資本金です。

例2)毎月のランニングコスト:10000万円 資本金:1億円
この会社の場合では資本金は1億円あるにもかかわらず、もし売り上げが0円だった場合は10ヶ月しか会社を続けることが出来ません。つまりクレジットカード会社からすればそれだけ貸し倒れになる可能性が高い会社だと審査では判断されてしまいます。資本金は例1よりも多いものとはなっていますが、会社が潰れる可能性は例1よりも高いと判断されてしまうわけですね。

ここの例で紹介したように資本金とランニングコストのバランスが法人カードの審査では重要視されています。基本的に資本金は大いに越したことは無いですが、多いだけでは審査に通らない可能性がありますので注意が必要です。ただ、基本的にはクレジットカードは61日以上支払いが遅延すると強制的に利用が停止されるような仕組みとなっています。そのため実際にクレジットカード会社が立て替える金額も2か月分程度ですので、その程度の資本金があれば審査に通るというような話もあります。

資本金に対する評価は会社の存続期間を評価する面と、資本金を切り崩してでも法人カードの支払いが出来るかという面からの審査が実施されています。どちらにしろ、資本金が可能な限り多いほうが審査に有利とはなってきますので用意できる範囲で資本金にはしておきましょう。